従来の横並びの補助金ばら撒き型政策は、明確な限界を迎えた。これからの地方創生・自治体行政に求められるのは、現実から目を背けずに「賢く縮小する（スマート・シュリンク）」覚悟と、独自のエッジを効かせた選択と集中だ。成功している自治体は、全方位の人口引き留めを諦め、特定の産業やターゲット層に絞り込んだ尖った施策を展開している。
例えば、リモートワーク層を標的にした滞在型インフラ整備や、デジタル技術を活用した行政サービスの超省力化、近隣自治体との行政機能の相互補完（広域連携）などがその典型だ。自前主義を捨て、民間資本や地域おこし協力隊などの外部人材を血肉として取り込む柔軟性を持つ自治体だけが、人口減少の荒波を生き残るチケットを手にすることができる。
