なぜ旧統一教会の反社会的な活動は、数十年にわたって行政や司法による抜本的な解体を受けずに放置されてきたのでしょうか。その背景にあるのが、政治家との関係と癒着の深さです。
教団は関連団体である「国際勝共連合」を通じて、昭和の時代から反共産主義を掲げて保守系議員に接近しました。選挙における無償のボランティア動員（ポスター貼り、電話かけ、街頭演説のサクラ動員など）や、教団信者の組織票の差配を通じて、政治家との間にギブ・アンド・テイクの「共生関係」を築き上げていたと指摘されています。
政治家側は選挙勝利のための実働部隊を求め、教団側は政治家との写真や推薦確認書（政策協定）、イベントへの祝電・出席を利用して「公的なお墨付き」を獲得し、信者の獲得や献金の正当化に悪用しました。自民党をはじめとする与野党議員の調査によって多数の接点が発覚したことは、国家の統治機構がカルト的組織の侵食を許していたという深刻な警鐘となっています。
