違法行為に対する捜査機関の姿勢は峻烈だ。警察庁は全国の警察本部に対し、選挙の公正を損なう悪質事案への厳正捜査を指針として提示。告発を受けた事案について、投開票前後から関係先の強制捜査や関係者の事情聴取を精力的に進めている。さらに、組織的な隠蔽工作や大規模な買収が疑われる事件では、最高検察庁の指揮下で検察特捜部が直接乗り出す展開も見られる。
マスメディア・報道各社が報じる摘発例の多様化も著しい。従来の現金買収のみならず、ウグイス嬢への法定上限を超える報酬支給や、承認を得ていないビラの大量印刷・配布といった手口も相次いで立件されている。こうした動きは毎日の社会ニュースとして大きく扱われ、関係者に強い警鐘を鳴らしている。
