雇用保険法において、被保険者が離職した際に受け取る給付は、離職日時点の年齢が「65歳未満」か「65歳以上」かによって根拠法令と給付形態が明確に区分されています。65歳未満の離職者が受け取る給付を「基本手当（いわゆる失業保険・失業手当）」と呼ぶのに対し、65歳以降に離職した高年齢被保険者が受け取る給付は「高年齢求職者給付金」と規定されています。
両者の最大の違いは、支給方法と年金との調整関係にあります。60歳から64歳までに基本手当を受給する場合、受給期間中は老齢厚生年金の支給が全面的にストップ（併給調整）されます。一方、65歳以上で受給する高年齢求職者給付金は、4週ごとの認定日を待つ必要のない「一時金（一括支給）」であり、老齢年金との併給調整が一切行われません。
さらに見落とされがちな利点が「完全非課税」である点です。給付金として受け取った数十万円の一時金には所得税や住民税が一切かからず、翌年度の国民健康保険料や介護保険料の算定基準額にも加算されません。手取り額をダイレクトに確保できる極めて強力な公的セーフティネットといえます。
