インターネット上の言説において長年根強く残っているのが、「小室夫妻のニューヨーク生活には日本の税金が投入されているのではないか」という疑惑です。しかし、客観的な制度事実を検証すると、この俗説は明確に否定されます。
眞子様は婚姻に伴う皇籍離脱の際、皇室経済法に規定されていた約1億4,000万円の一時金を全額辞退されました。皇室を離れた民間人となった以上、宮内庁や日本政府から夫妻の私的生活費や家賃に対して公費が支出される法的根拠は一切存在しません。現地の日本総領事館による警護体制についても、要人警護の対象外であり、一般邦人保護の枠組みを超えるような特別予算の執行は行われていないことが国会質疑等でも確認されています。
また、小室夫妻の資産状況についても「巨額のロイヤルマネーを保有している」というのは誤認です。実際には小室圭氏が稼ぎ出す弁護士報酬が家計の柱であり、眞子様自身もメトロポリタン美術館（MET）等でのボランティア活動や企画協力に関わりつつも、目立った商業的収入を得ている形跡はありません。彼らの経済基盤は、米国社会における民間サラリーマン家庭の収支モデルに完全に移行しています。
