宝塚市立病院の建替え計画が暗礁に乗り上げた発端は、単なる立地選定の難航にとどまりません。当初、市側が有力視していた宝塚市立病院の移転先候補地（市立スポーツセンター周辺や武庫川右岸エリアなど）を巡っては、水害ハザードマップ上のリスクや周辺道路の慢性的な渋滞、さらには広大な用地取得に伴う巨額の補償費用が早い段階から疑問視されていました。
決定打となったのは、世界的なインフレと円安に伴う建設関連コストの歴史的暴騰です。当初200億円規模と見込まれていた概算事業費は、近年の資材高騰や労務単価の上昇によって300億円超へと跳ね上がる試算が突きつけられました。年間一般会計規模が約800億円台の宝塚市にとって、数百億円規模の市債発行は将来世代へ壊滅的な財政負担を残しかねない危険水準に達したのです。
こうした状況に対し、宝塚市立病院を巡る山﨑市長方針は「無謀なハコモノ行政のブレーキ」という形で明確に打ち出されました。巨額の投資を伴う全面移転ありきのシナリオを一旦白紙に戻し、現敷地内での段階的な現地建替えや、病床規模の大幅な適正化（ダウンサイジング）、民間医療機関との機能分担を前提とした現実的な計画への再検討を指示。この決断が、早期移転を期待していた一部の医療関係者や地域住民との間で激しい議論を巻き起こす結果となりました。
