Q1：退職日に有給休暇を取得して出勤しなかった場合、退職後ももらえますか？
A1：はい、受給要件を満たします。退職日当日に有給休暇を取得して実際に業務へ従事していなければ、「労務に服していない」という実態が成立するためです。ただし、退職日当日の有給休暇に対して給与が全額支払われる場合、その日単日の傷病手当金は給与と調整されて不支給となります。翌日以降の継続給付の資格自体は問題なく維持されます。
Q2：退職後にうつ病から別の精神疾患に診断名が変わった場合、受給は打ち切られますか？
A2：病名が変更されても、医学的に「前の傷病から連続した一連の疾患（相当因果関係がある）」と主治医が意見書で証明できれば、継続して受給することが可能です。例えば「適応障害」から「重度うつ病」への移行などは因果関係が認められる典型例です。ただし、精神疾患から骨折など全く関連性のない別の病気へ変わった場合、退職後の給付は打ち切りとなります。
Q3：健康保険の加入期間が「11か月と20日」で退職する場合、任意継続の手続きをすれば1年を満たせますか？
A3：満たすことはできません。継続給付の要件である「被保険者期間1年以上」は、一般の強制被保険者（会社で加入する健康保険）としての期間を指します。退職後に個人で加入する「任意継続被保険者」の期間は、この1年のカウントに合算することが法律上認められていません。退職日を会社と交渉し、強制被保険者期間が実質1年を超えるよう調整することが唯一の回避策です。
Q4：不支給決定通知が届いてしまった場合、後から覆す方法はありますか？
A4：不支給決定に納得がいかない場合、通知を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、各地方厚生局の「社会保険審査官」に対して審査請求（不服申し立て）を行う権利があります。退職日の出勤が「業務ではなく私物回収のみであった事実」をタイムカードの修正履歴や会社側の証明書で反証できる場合、決定が覆る可能性はゼロではありません。ただし、形式的に労務の対価が発生している場合の逆転は極めて困難です。
