メディアで報じられる「平均2,000万円」という数字を見て安心するのは早計です。厚生労働省の調査によると、退職給付制度（一時金・年金）を導入している国内企業は全体の約75%前後。逆を言えば、国内の労働者の約4人に1人は退職金制度が存在しない企業で働いている計算になります。
SNSや転職コミュニティ、現場のヒアリング調査から浮かび上がるリアルな実態を紹介します。
- 「入社時は退職金制度があったが、途中で企業型DC（確定拠出年金）に一本化され、月々の掛け金拠出のみになった。自己運用次第で将来の受給額が左右されるプレッシャーが大きい」（30代後半・ITメガベンチャー勤務）
- 「地元の中小企業で30年勤めた父の退職金明細を見たら450万円だった。老後2,000万円問題のニュースを見て、退職金だけで生活できると思い込んでいた家族会議が凍りついた」（40代・製造業）
- 「自己都合で12年勤めた会社を退職した際、基本給連動型ではなく『ポイント制』が導入されていたため、想像していた額の半分以下しか振り込まれなかった」（30代前半・サービス業）
近年は基本給に連動して退職金が自動的に増える「最終給与連動型」を廃止し、役職や評価に応じた「ポイント累計型」や「確定拠出年金（DC）」へ移行する企業が急増しています。「長く在籍すれば自動的に大金がもらえる」という前提は完全に崩壊しています。
