この一連の動きに対して、ネット上では「特定の思想に対する言論統制ではないか」「特定の国による圧力ではないか」といった陰謀論めいた言説が散見されることがあります。しかし、メディア構造と経済的視点から現場を検証すると、実態は全く異なります。
最大の要因は、世界的な大手広告主による「ブランドセーフティ（広告掲載面の安全性確保）」の要求です。企業の広告がヘイトスピーチや過激な差別動画の冒頭に表示されることに対し、グローバル企業が広告出稿をボイコットする動きが欧米を中心に広がりました。Googleやメタなどのプラットフォーム企業にとって、差別的コンテンツを放置することは、数千億円規模の広告売上を失う致命的な経営リスクとなったのです。
すなわち、嫌韓動画の衰退は政治的な勝敗ではなく、「広告収益を原資とするアテンション・エコノミー（関心経済）のルール変更」による必然的な帰結でした。不当な差別やフェイクニュースを撒き散らしてページビューを稼ぐ手法は、コンプライアンスを重視する現代のデジタル広告市場において完全に排除される構造へと変化したと言えます。
