公証役場へ提出する原案作成や公証人との事前交渉をプロに任せる場合、離婚公正証書行政書士弁護士のどちらを選ぶべきかで迷うケースが多く見られます。判断の基準は「相手との対立度合い」にあります。
すでに夫婦間で養育費や財産分与の金額に合意ができており、争いがなく「法的に不備のない原案を作って役場の手続きを代行してほしい」という状況であれば、行政書士への依頼が適しています。費用相場は3万円〜7万円程度とリーズナブルに抑えられます。
一方で、相手が条件に同意していない、不貞行為の慰謝料をめぐって揉めている、相手と直接話すことすら不可能といった紛争状態にある場合は、代理人として相手と交渉できる権限を持つ弁護士への依頼が不可欠です。着手金や報酬金で20万円〜50万円以上のコストがかかりますが、泥沼の交渉を一任できる安心感があります。
