制度導入から10年が経った2026年現在、SNSの普及やデジタルツールの進化により、若者が政治的情報に触れる機会は劇的に増えた。しかし、それが直接的な投票行動に結びついているとは言い難い。
「自分の一票では何も変わらない」という無力感は、依然として根強い。高齢者人口が圧倒的多数を占める「シルバー民主主義」の中で、若者向けの政策が後回しにされやすい現状が変わらない限り、若者の投票意欲を根本から呼び起こすのは難しいのが実情だ。一方で、気候変動やジェンダー平等など、特定の社会課題に対してSNSを通じて声を上げる若者は確実に増えており、彼らの「政治参加」の形自体が多様化している。
