なぜ半世紀以上にわたり人口トップの座に君臨し続けた中国が、これほど急激にインドに首位を明け渡すことになったのか。その深層には、単なる出生率の数字遊びではない、数十年に及ぶ国家政策の歪みと社会構造の決定的差異が存在します。
中国国家統計局が発表した公式人口動態において、出生数はピーク時の半分以下にまで激減しました。中国人口減少の真相を紐解くと、1979年から2015年まで続いた「一人っ子政策」の後遺症が、現役世代の結婚・出産適齢期人口そのものを極端に縮小させた事実に突き当たります。北京や上海などの大都市圏における過酷な受験競争、天井知らずの住宅価格、若年層の就職難が重なり、若者の間で広まった「内巻（過剰競争）」や「寝そべり（タンピン）」の思潮が出生率を限界まで押し下げました。
対照的に、インド人口逆転理由の根幹を支えるのは、国民の年齢中央値が約28歳という圧倒的な若さです。中国の年齢中央値が約39歳に達し急速に高齢社会へシフトしているのに対し、インドは全人口の過半数が30歳未満で占められています。
国際労働機関（ILO）および人口動態リサーチの知見に基づく人口ボーナス期比較を行うと、両国のコントラストはさらに浮き彫りとなります。中国の生産年齢人口（15〜64歳）比率は2010年代前半を頂点に急減傾向へ転じましたが、インドは2040年代半ばまで生産年齢人口の割合が増加し続けると予測されています。この人的リソースの絶対量が、世界のIT開発、製薬、グローバルサプライチェーンの拠点をインドへ引き寄せる強烈な磁力となっているのです。
