労働基準法の改正により、年10日以上の年次有給休暇が付与される全労働者に対し、年5日の有給休暇取得が企業に義務付けられました。この制度改正を背景に、求人票上で「年間休日108日」と記載されていても、「有給を5日足せば実質113日になるのではないか」と前向きに解釈する声もあります。
しかし、転職クチコミサイトや各種掲示板で年間休日108日に対するネットの反応を精査すると、現実はそれほど甘くないことが分かります。多くの現場で報告されているのは、会社側が「計画年休」として指定した日を有給消化に充て、本来の公休を増やすことなく義務をクリアしている実態です。
特にこの日数設定が多いのが、小売・スーパー、飲食チェーン、介護施設、ホテル、運輸・物流といったサービスインフラを支える業界です。これらの職場における年間休日108日のシフト制実態は、極めて流動的で過酷です。現場経験者による手記や退職エントリには、次のような生々しい証言が綴られています。
「土日固定休ではなく、シフト表が出るまで翌月の予定が一切立たない。月9日の公休も、2連休になることは稀で、1日行って1日休みのような細切れシフトが多い。これでは遠出もできず、常に仕事の緊張感が抜けない」（元大手外食チェーン店長）
「人員不足が発生すると、公休日に急なヘルプ要請が入る。断れば職場の空気が悪くなるため出勤せざるを得ず、振替休日は翌月以降に先送りされたまま消滅する。求人票には年間108日とあったが、実際は年90日程度しか休めなかった」（元物流管理担当者）
転職エージェントの現場でも、年間休日108日の転職評判は決して芳しいものではありません。休日数の少なさに起因する「入社後のギャップ」による早期退職率は、年間休日120日以上の求人と比較して顕著に高い傾向が見られます。
