社会秩序の維持と人権擁護を掲げる内政部警政署は、サイバー犯罪対策専門チームを大幅に増強した。暗号化チャットツールやSNS上に潜む無許可の性風俗産業を狙い、大規模な集中取締りを連日展開している。しかし、法的な枠組みと現場の運用との間には、依然として埋めがたい巨大な溝が存在する。
社会秩序維持法の改正によって性風俗特別なゾーン（性交易專區）の設置が法的に認められてから久しい。しかし、地方自治体の強い反対と世論の反発により、実際に指定された区域は未だにゼロだ。台北市政府関係者への調査ジャーナリズム的アプローチによって得られた内部証言によれば、「公式な区画を認めれば選挙で票を失うという政治的忌避感が根強く、結果として裏社会を地下深奥へと潜伏させる悪循環を生んでいる」という。頼清徳政権下で進められる治安強化方針と、現実の受け皿不足という決定的な矛盾が、悲惨な労働搾取の連鎖を助長している。
