消費者が最も恐れている「レギュラーガソリン1リットル＝200円」という心理的節目。これが現実のものとなる確率は決して低くありません。資源エネルギー庁石油製品価格調査を振り返ると、補助金によって170円台〜180円台前半に抑え込まれている期間中も、もし補助金が全額カットされていた場合の「実勢価格（潜伏価格）」は、すでに一時195円から200円前後に達していた週が存在します。
店頭価格を決定づける二大エンジンは、「原油先物価格（ドバイ原油やWTI原油）」と「為替レート（対ドル円安）」です。日本は原油のほぼ全量を海外からの輸入に依存しているため、原油輸入コストはドル建てで計算されます。仮に原油価格が1バレル＝80ドル台で推移していたとしても、為替市場で1ドル＝150円台を超える円安が常態化していれば、円換算での輸入調達コストは過去最高水準に張り付くことになります。
エネルギーアナリストの試算によると、原油価格が1バレルあたり5ドル上昇するか、為替が5円円安に振れるだけで、国内のレギュラーガソリン価格には1リットルあたり約2.5円〜3円強の押し上げ圧力が加わります。補助金という防波堤が完全に取り払われた無防備な状態で、中東情勢の緊迫化による原油高やさらなる円安圧力が同時に発生した場合、全国平均価格が200円を突破し、長野県や山形県など輸送コストが上乗せされる内陸部・過疎地では210円〜215円に達するシナリオは十分に現実味を帯びています。
