Q1：団塊の世代と団塊ジュニア世代の生まれ年はそれぞれ何年ですか？
A1：団塊の世代は1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）生まれで、2026年現在の年齢は77歳〜79歳です。団塊ジュニア世代はその子ども世代にあたり、1971年（昭和46年）〜1974年（昭和49年）生まれで、2026年現在は52歳〜55歳を迎えています。
Q2：団塊世代の大量退職や高齢化で年金制度は破綻しないのですか？
A2：即座に年金制度が破綻することはありません。日本は「マクロ経済スライド」によって現役世代の減少に合わせて給付水準を自動調整する仕組みを導入しているためです。ただし、給付額の実質的な目減りや、現役世代の保険料・税負担の上昇は避けられず、個人の自助努力による資産形成がより一層重視されています。
Q3：親が75歳を超えて医療費や介護費が増えました。負担を軽減する公的制度はありますか？
A3：医療費には「高額療養費制度」、介護費には「高額介護サービス費制度」があり、月ごとの自己負担限度額を超えた分は払い戻されます。さらに、医療と介護の両方の自己負担が年間基準額を超えた場合に支給される「高額医療合算介護サービス費」も存在します。市区町村の窓口や地域包括支援センターで申請相談が可能です。
Q4：団塊世代が抱える「2026年問題」とは具体的に何ですか？
A4：2025年に全員が後期高齢者（75歳以上）に到達したのを受け、2026年以降は認知症患者の急増、看取り難民の増加、そして介護保険財政の逼迫が「実体的な社会機能麻痺」として顕在化するフェーズに入ったことを意味します。単なる予測ではなく、実際の医療機関や介護施設の受入制限として現れています。
