臓器の売買はなぜ世界中で固く禁止されているのか。その根本的な理由は、人間の身体を商品化することによる「命の選別」と「弱者からの搾取」を防ぐ点にあります。
金銭取引が認められてしまえば、経済的に困窮した人々が生きるために身体を切り売りせざるを得なくなり、富裕層が他者の身体を買い漁るという人権侵害が定着します。国際移植学会は2008年（2018年改訂）に「イスタンブール宣言」を採択し、臓器取引、移植ツーリズム、および臓器購入を目的とした渡航を倫理的犯罪として断罪しました。各国が自国のドナー提供によって自国民の移植医療を賄う「自給自足の原則」が国際基準です。
日本国内においても、臓器移植法第11条において臓器売買やそのあっせん行為、売買された臓器の受託・移植が全面的に禁止されています。違反した場合は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその併科という重い刑事罰が科されます。
警察当局による捜査関係者の証言によると、過去に国内で摘発されたNPO法人役員らによる無許可臓器あっせん事件では、次のような巧妙な手口が使われていました。
- 「海外の先端医療施設で早期に移植を受けられる」と患者側に持ちかけ、数千万円の手術準備金を請求。
- 中央アジアや東欧、東南アジアなどの医療ツーリズム規制が緩い国へ患者を渡航させる。
- 現地の違法仲介業者を通じて生活困窮者のドナーを調達し、現地の法規制を潜脱する偽造書類を作成して手術を強行。
こうした闇ルートでは、手術後の拒絶反応対策や感染症管理が極めて杜撰であり、帰国後に重篤な容態悪化に陥って死亡するレシピエントや、術後ケアを一切受けられず後遺症に苦しむドナーが続出しています。
