ネット上の掲示板やSNSでは、薬物芸能人が復帰するたびに「なぜ一生追放しないのか」「芸能界のモラル崩壊だ」といった厳しい批判が噴出します。しかし、ここには薬物問題を取り巻く社会的な構造と、ネット上の認識との間に大きなギャップが存在します。
誤解1：「芸能界は特別に甘い世界だから復帰できる」
「一般企業なら即解雇で二度と元の職種には戻れない」という言説はネット上で頻繁に繰り返されます。しかし、芸能人は「労働者」ではなく、多くが「個人事業主（表現者）」です。一般社会においても、フリーランスのプログラマーやデザイナー、職人などが法的処罰を受けた後、そのスキルを評価する発注者から個人的に仕事を受注することは法的に何ら禁じられていません。芸能界が特別に甘いのではなく、「発注元と個人の能力に基づく自由契約の世界」であるがゆえに起きる現象です。
誤解2：「追放・孤立させることこそが最大の処罰である」
処罰感情に駆られたネットユーザーは「完全な社会からの排除」を望みがちです。しかし、現代の犯罪心理学および依存症医療において、過度な社会的孤立は薬物再犯の最大のリスク要因であることが証明されています。仕事を奪い、住居を奪い、コミュニティから完全に排除すれば、当事者は孤立と絶望から再び薬物の罠に堕ちてしまいます。適切な仕事と居場所を持ち、社会的な責任を自覚しながら生活を維持することこそが、もっとも有効な再犯防止策です。「甘やかし」に見える活動再開が、実は「社会防衛のための再犯防止プロセス」として機能している側面を見落としてはなりません。
