2020年の本格参入以来、楽天モバイルはグループ全体の足を引っ張る「最大の懸念材料」と見なされてきた。累積赤字は1兆円規模に膨らみ、社債の償還期日に追われる局面では、株価の低迷と格下げリスクが連日のように市場を賑わせた。しかし、2026年の今、その評価は180度覆りつつある。
自社基地局の整備が一巡したことで資本的支出（CAPEX）は急減。さらに、他社回線への依存を減らしたローミング費用の削減効果が顕著に現れ始めた。加入者数が節目となる1,000万回線の突破に迫るなか、通信事業そのものがキャッシュを生み出す構造へと転換。かつて「金喰い虫」と揶揄された事業が、今や強力な顧客獲得エンジンとして機能している。
