政治系まとめサイトやSNSの言説で長年流布されてきた最大のデマが、「岡田克也はイオンの豊富な資金力を使って選挙運動を行っている」「イオン店舗が期日前投票所になるのは岡田氏への利益誘導だ」という言説です。これらは構造的な法制度と実態を無視した誤解に過ぎません。
第一に、政治資金規正法上、営利企業が特定の政治家個人に対して直接献金することは厳しく禁止されています。仮にイオングループ各社が岡田氏の政治団体に不当な資金提供を行えば、即座に特別背任や政治資金規正法違反に問われ、上場企業として致命的な社会的失脚を招きます。兄・岡田元也氏率いるイオン経営陣にとっても、特定の政党・政治家に肩入れすることは、全国の多様な顧客と株主を抱える企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から絶対に避けなければならない最大のリスクです。
第二に、「商業施設への期日前投票所の設置」は、総務省が全国の自治体（選挙管理委員会）に対して投票率向上のために要請している施策であり、イオンだけでなくイトーヨーカドー、アリオ、ららぽーとなど全国各地の大型ショッピングモールで幅広く実施されています。四日市市や三重県に限らず、全国のイオンモールが選ばれているのは単に「広い駐車場があり、老若男女が集まるアクセス拠点だから」という行政側の利便性に起因するものであり、政治的意図は皆無です。
兄である元也氏と克也氏の私的な交流についても、関係者の間では「冠婚葬祭などの親族行事以外で密に連絡を取り合うことはほとんどなく、お互いの仕事には一切口を出さない極めてドライで自立した間柄」であることが知られています。ネット上の陰謀論的な結びつきとは裏腹に、両者の間には見えない鉄のカーテンが厳格に引かれています。
