選挙戦の熱源となってきた辺野古移設問題ですが、その位置づけには明らかな変化が見られます。2023年末の福岡高裁那覇支部判決を受け、国が地方自治法に基づく「代執行」に踏み切ったことで、名護市辺野古大浦湾側の軟弱地盤改良工事は着工されました。県が持ちうる法的な対抗措置が事実上底をついた今、知事選における基地問題の議論は「工事を止められるか否か」から「移設後の安全保障環境と地域負担をどうコントロールするか」へと移りつつあります。
オール沖縄側は、「代執行による民意の蹂躙は民主主義の崩壊である」と訴え、県民投票や過去の知事選で示された反対の意思を再結集しようとしています。一方の自民党・保守陣営は、「法廷闘争に費やした歳月と費用によって県政が停滞し、普天間飛行場の固定化リスクが放置された」と現職の姿勢を厳しく批判。基地の即時全面撤去が非現実的である以上、危険性の早期除去を現実的に進めるべきだと説きます。
そして、基地問題と表裏一体で語られるのが沖縄振興策の再構築です。沖縄振興一括交付金の減額が続く中、離島航路の維持や医療体制の確保、県民所得の底上げといった待ったなしの生活課題が山積しています。国とのパイプ遮断が財政的制約を生んでいると訴える保守派に対し、県側は「振興策と基地問題のリンクは不当な圧力である」と反論。有権者は、理念としての「誇り」と日々の「暮らし」という二者択一の重い問いを突きつけられています。
