報道当時、日本のインターネット掲示板やSNSでは「パナマ文書の日本人リスト」をめぐって根拠のない噂や陰謀論が飛び交いました。「日本の有名芸能人や大企業が軒並み脱税で逮捕される」といった言説が拡散された現場を記憶している読者も多いでしょう。しかし、報道各社の綿密な取材と公式データが示した事実は大きく異なります。
パナマ文書に登場した日本関連の個人・法人は約400件でした。具体的には、以下のような企業や個人の名前が関連先として記載されていました。
- ソフトバンクグループの関連会社：海外事業投資を目的として設立された合弁企業などがオフショアに存在。同社は「現地の法令に基づき適法に処理しており、租税回避を意図したものではない」と説明。
- 楽天グループの三木谷浩史氏：海外投資案件に関連して個人名義での出資記録が記載。取材に対し、適正に納税申告を行っている旨を公表。
- セコムの創業者一族：海外法人の株式保有などをめぐり、過去に国税当局から申告漏れを指摘された経緯が文書内の記録と合致。
- 大手商社・海運企業：便宜置籍船（税制や船員雇用の規制が緩やかなパナマ等に船を登録する海運界の国際的商慣習）のための現地法人保有。
なぜ、リストに載っていた日本の大企業や著名人から「即座の逮捕者」が出なかったのでしょうか。最大の理由は、日本が1978年という極めて早い段階から「タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制 / CFC税制）」を整備していた点にあります。
この税制のもとでは、実体を持たないタックスヘイブンの子会社に利益を溜め込んでも、親会社である日本法人や日本の居住者の所得と合算して日本の税率で課税されます。つまり、正規の税務申告を国内で行っていれば、オフショア法人を保有していること自体は犯罪になりません。ネット上で「逮捕間近」と騒がれた著名人の多くは、国際商取引や正規の資産保全の一環として関与しており、違法な所得隠しとは別次元のケースが大半だったのです。
