1920年春、シベリア出兵のそもそもの名目であったチェコ軍団は、無事にウラジオストクから海路欧州への帰途につきました。救出作戦が完了した以上、出兵の大義名分は消滅し、アメリカをはじめとする連合各国は速やかに部隊を本国へ引き揚げました。しかし、日本軍だけはシベリアから撤退せず、現地に居座り続けました。なぜ日本軍の撤退はここまで遅れたのか。
その背景には、原敬首相ら政治指導者と、満蒙・シベリア利権を死守しようとする陸軍参謀本部の深刻な権力闘争がありました。参謀本部は「共産主義の脅威が極東に迫っている」「在留邦人の保護が必要である」と主張し、内閣の制止を振り切って駐留を正当化し続けたのです。この撤退の遅れが、日本外交史上屈指の大惨事とされる尼港事件（ニコラエフスク事件）を招くことになります。
1920年3月から5月にかけて、アムール川河口の港湾都市ニコラエフスク（尼港）で、赤軍パルチザン部隊が日本軍守備隊および居留民を包囲。通信が遮断され孤立無援となったなか、日本軍守備隊約300名と民間人約400名、さらに現地ロシア人多数を含む数千名が虐殺されました。領事一家までもが全滅するという凄惨極まる事件でした。
この事件は日本国内の世論を激高させ、「犠牲になった同胞を思えば撤退など断じてできない」という主戦論が巻き起こります。陸軍はこの国民感情を巧みに利用し、事件への報復と賠償請求を理由として、サハリン北部（北樺太）の保障占領を強行。結果として、泥沼の駐留はさらに数年間引き延ばされることになりました。大義なき出兵が惨劇を生み、その惨劇がさらなる撤退遅延の口実となるという、最悪の構造的罠に陥った瞬間でした。
