一般には「街頭で演説し、代表を名乗っていればすべて政党である」と混同されがちですが、法制度上の扱いは極めて厳格です。政治資金規正法や公職選挙法、政党助成法において、すべての政党は法的には「政治団体」の一部に過ぎず、その中から特定の条件をクリアした団体のみが「政党」として格上げされます。
国から法律上の政党として公認されるための政党要件は、主に以下のいずれかを満たす必要があります。
1つ目の基準は、所属する国会議員が5名以上であることです。2つ目の基準は、所属国会議員が1名以上存在し、かつ直近の国政選挙（衆院選または直近2回の参院選）における全国の有効得票率が2%以上に達していることです。この2つの高いハードルのどちらも超えられない団体は、たとえ名称に「〇〇党」と掲げていても、法律上は単なる「その他の政治団体」として扱われます。
この境界線が死活問題となる最大の理由が、政党助成金受給要件です。国民1人あたり250円（国勢調査の人口換算）の税金を原資として年間約315億円が配分される政党交付金は、政党要件を満たした「政党」にしか1円も交付されません。さらに、政党要件を満たすことで選挙期間中のテレビ政見放送の無料枠や、比例代表選挙での重複立候補の権利など、計り知れない制度的アドバンテージが付与されます。新興勢力がなりふり構わず現職議員の引き抜きや得票率2%の突破に執念を燃やす背景には、組織の生存に直結するこの冷酷な法的格差が存在しています。
