2022年6月に施行された「AV出演被害防止・救済法」は、業界の商慣習を根底から覆しました。契約締結から1ヶ月間は撮影ができず、撮影完了から4ヶ月間は作品の公表が禁止されるという厳格な猶予期間が義務付けられたことにより、AV新法施行後の収入影響はメーカーだけでなく女優自身の生活資金にも直接的な打撃を与えています。
報道各社や業界団体の取材データが示すように、法改正前は「面接の翌週に撮影し、翌月にはまとまったギャラを手にする」という即金性が一つの特徴でした。しかし現在では、契約から作品がリリースされ報酬が確定・精算されるまでに半年近いタイムラグが発生する仕組みとなっています。これにより、借金返済や当面の生活費を目的に足を踏み入れた女性が、目論見通りの資金繰りを行えなくなる事態が多発しました。
制作メーカー側もリスクヘッジとして制作本数を大幅に絞り込み、確実に売上が見込める有名単体女優へのリソース集中を進めています。結果として企画系作品の制作予算が圧縮され、新人や中堅企画女優のキャスティング枠が激減しました。業界全体のAV女優収入の現在と推移を長期的に俯瞰すると、法改正によって参入のハードルと出演者の権利保護が劇的に高まった反面、パイの奪い合いによる下位層の淘汰という予期せぬ経済的再編がもたらされたことは否定できません。
