岩屋毅氏の名がネット上で検索される際、常に付きまとうのが「なぜ批判されるのか」「親中派ではないか」という疑問です。この批判の根源は、過去の象徴的な出来事と、彼の持つ政治的スタンスに起因しています。
最大の転換点は2018年12月に発生した韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題です。当時の防衛相だった岩屋氏は、厳重抗議と証拠映像の公開を行いながらも、2019年6月のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）において韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式に会談。その際に見せた笑顔での握手写真が報じられると、保守派論客やネット世論から「弱腰」「国益を損ねた」と猛烈なバッシングを浴びることとなりました。
政治心理学の観点から分析すると、この現象は「感情的ナショナリズム」と「官僚的リアリズム」の激突と言えます。有権者が毅然とした対決姿勢を求める局面において、岩屋氏は「安全保障上の対話のパイプを完全に切断しない」という実務的判断を優先させました。この対話重視の姿勢が、ネット上の保守層には「妥協」「融和姿勢」と映り、一度定着したレッテルが拡散し続ける構造を生み出したのです。
また、対中関係においても、中国へのビザ緩和推進や日中対話の継続を掲げる発言が切り取られ、「親中派」という言説が強固に補強されてきた経緯があります。
