なぜ取組の直後に全額を渡さず、わざわざ半分を積立に回すのか。そこにはプロの個人事業主として土俵に立つ力士たちの、シビアな税金事情が関係している。
力士が獲得する懸賞金は税法上「事業所得」または「雑所得」に分類される。1場所15日間で数百本もの懸賞を獲得する人気力士の場合、懸賞金だけで年間数千万円もの収入に達するケースも珍しくない。累進課税制度が適用される日本において、最高税率に近い所得税と住民税が課されることになるのだ。もし取組後に現金をそのまま全額渡してしまうと、翌年の確定申告時期に数千万円規模の納税通知書が届き、資金繰りに窮するリスクが生じる。半分を強制的に預託させるこの仕組みは、現役中および引退後の力士を税トラブルから守る安全装置なのだ。
