成人年齢が18歳になったからといって、あらゆる制限が一律に解除されたわけではありません。若年層の健康被害や依存症リスクを防止するため、年齢制限が据え置かれた分野が存在します。
【18歳（成人）でできること】
・親の同意を得ない売買契約（スマートフォンの購入、アパートの賃貸借契約など）
・クレジットカードの作成・各種ローンの契約
・有効期間10年のパスポートの取得
・公認会計士、司法書士、行政書士などの国家資格の取得・登録
・性同一性障害を持つ方の性別の取扱いの変更審判請求
・女性の婚姻開始年齢の引き上げ（16歳から18歳へ変更され、男女ともに18歳で統一）
【20歳になるまでできないこと（禁止の継続）】
・飲酒および喫煙
・競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営ギャンブルの投票券購入
・養子を迎えること（養親になる条件は20歳以上のまま）
・国民年金の納入義務（納付義務は20歳到達時から発生）
身体や精神の発達段階を考慮し、健康への悪影響やギャンブル依存症を防ぐための規制はあえて民法上の成人と切り離して20歳規制を維持しています。
