「米国の核を日本本土に配備し共同運用する」という核共有（ニュークリア・シェアリング）構想は、かつてない現実味を帯びて語られ始めた。日本国防衛省の周辺でも、米国の戦術核をどのように評価し、どのようなシナリオで関与し得るか、シミュレーションが水面下で重ねられているという。
しかし、そこには巨大な壁がそびえ立つ。国策としての「非核三原則」（持たず、作らず、持ち込ませず）の存在だ。特に「持ち込ませず」の原則をいかに扱うかは、国内政治において最大の争点となる。自前の核保有はハードルが高いものの、NATO型の核共有であれば一定の現実性を持つとの見方もある。独自の防衛戦略を組み替えるにあたり、従来のタブーを突破するか否かの決断が迫られている。
