SNSの普及に伴い、「指名手配犯を特定して懸賞金を獲得しよう」とする“ネット自警団”的な動きが時折見られます。しかし、刑事実務と犯罪心理学の双方の視点から見て、懸賞金目当ての独自捜査には深刻な構造的リスクが潜んでいます。
最大の落とし穴は、「似ている無関係の第三者を犯人と誤認し、重大な人権侵害を引き起こすリスク」です。過去には、ネット上で犯人と決めつけられた無実の一般市民の顔写真や勤務先が拡散され、名誉毀損や偽計業務妨害で投稿者が逮捕・民事提訴された事例が後を絶ちません。独自に尾行や張り込みを行う行為は、相手が本物の凶悪犯であった場合の生命の危険を伴うだけでなく、相手が無関係であった場合にはストーカー規制法や迷惑防止条例に抵触する恐れがあります。
【プロの結論】情報提供における判断基準と健全な市民意識
懸賞金制度の本質は、「賞金稼ぎ（バウンティハンティング）」を推奨することではなく、日常生活の中で偶然知り得た決定的な事実を警察へ届けるための「心理的・経済的インセンティブ」にあります。
- 通報すべき人・向いている行動：「見かけた人物が手配犯の特徴と酷似している」「過去の知人の潜伏先について確証のある事実を知っている」など、客観的事実を感情を交えずに警察窓口へありのまま報告できる姿勢。自身の安全確保を最優先とし、警察の指示に従える人。
- 絶対にしてはならない行動：賞金目当てで街中を捜索する、怪しい人物を単独で追跡・問い詰める、SNS上で「この人物を見つけた」と公開投稿・拡散して私刑を煽るなどの行為。
市民としての健全な境界線（心理的バウンダリー）を守り、捜査のプロフェッショナルである警察に情報を託すことこそが、事件解決への最短距離であり、自らの安全を守る鉄則です。
