ネット上の口コミやSNSで散見される誤解のひとつに、「本庁舎に行けばすべての行政手続きが1箇所で完結する」という思い込みがあります。実際には、福祉関連や教育委員会、都市計画などの特定業務は栄町第二庁舎や追手町第二庁舎に分かれており、本庁舎の窓口で受付番号を引いた後に「この手続きは第二庁舎になります」と案内され、徒歩や車で再移動を強いられるケースが頻発しています。
また、「マイナンバーカードの暗証番号再設定や更新は土日でもできる」という誤情報にも注意が必要です。システムメンテナンス日や時間外は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の全国サーバーが稼働していないため、市役所窓口が開いていたとしてもマイナンバーの基幹システムを操作できない時間帯が存在します。
さらに、戸籍法の改正により他自治体の戸籍謄本を取り寄せられる「広域交付」が定着していますが、これには「請求者本人が窓口に出向く必要がある」「委任状による代理人請求や郵送請求は対象外」という厳格なルールがあります。これらの仕様を知らずに代理人を立てて窓口を訪れ、書類が取得できないトラブルも報告されています。
