ネット上で頻繁に疑問視される「日本のテレビは韓国推しばかりなのはなぜか」という疑問。この背景には、特定のイデオロギーや国家ぐるみの陰謀ではなく、テレビ局が抱える極めてシビアな経営判断が存在します。現場プロデューサーや編成担当者の証言、広告代理店の分析から導き出される理由は、大きく分けて以下の3点に集約されます。
第1の理由は、10代から30代の若年層およびコア視聴者層（F1・F2層）の獲得です。地上波の世帯視聴率が全体として低下を続ける中、スポンサー企業が最も重視するのは購買意欲の高い若年・ファミリー層の個人視聴率です。K-POPや韓国コスメ、韓国ファッションは、SNSネイティブ世代においてすでに日常的な消費文化として定着しており、これらの話題を扱うことで見逃し配信サービス（TVerなど）の再生回数を飛躍的に伸ばす狙いがあります。
第2の理由は、民放テレビ局の広告スポンサー構成の変化です。かつて民放を支えた国内の大手製造業や金融機関が広告出稿を抑制する中、日本市場で急成長を遂げる韓国系グローバル企業や越境EC、コスメ・食品メーカーが番組スポンサーとして存在感を強めています。制作側にとって、大口出稿主の意向や関連市場の活況を番組内で好意的に取り上げることは、収益を確保するための商業的判断として機能しています。
第3の理由は、韓流ブームのメディア戦略が持つ圧倒的な拡散力です。韓国の芸能プロダクションやエンタメ企業は、グローバル展開を前提とした緻密なプロモーション設計を行っています。放送局に対して素材提供や出演条件を柔軟に提示し、地上波放送と公式SNS、YouTubeを連動させた多面的な露出パッケージを無償に近い条件で持ち込む事例も珍しくありません。自前で莫大な取材費をかけずに高画質映像や独占インタビューを確保できる点は、制作現場にとって極めて魅力的な選択肢となっています。
