宮城県古川市が自治体としての歴史に幕を閉じたのは、2006年（平成18年）3月31日のことだ。古川市、志田郡松山町・三本木町・鹿島台町、玉造郡岩出山町・鳴子町、遠田郡田尻町の1市6町が対等合併（新設合併）を行い、面積約796平方キロメートルに及ぶ巨大自治体「大崎市」が誕生した。この枠組みは、いわゆる平成の大合併において宮城県内でも最大規模の再編劇として知られている。
古川市単独での存続が叶わなかった背景には、当時の国が強力に推進した地方交付税削減や三位一体の改革に伴う、深刻な将来財政への危機感があった。当時、単独でも約7万5,000人の人口を擁していた古川市だが、周辺の町村はいずれも過疎化と高齢化に直面していた。広域的なインフラ整備や消防・医療体制の維持を考えた際、生活圏を共有する大崎地方全体での統合は、行政コストを圧縮するための不可避な選択肢とされたのだ。
合併協議において最も激しい議論を呼んだのが新市名の選定だった。人口・経済規模で圧倒的優位にあった古川市側からは「古川市」の継続を望む声も根強く上がったが、周辺町からの反発は必至だった。対等合併の精神を保つため、かつてこの一帯を治めた奥州探題・大崎氏に由来し、世界的農業遺産「大崎耕土」としても認知されていた地域全体の呼称である「大崎市」が最終的に採択された。その代償として、新自治体の心臓部となる大崎市役所本庁舎は旧古川市の中心街に置かれる合意が成立した。
