SNSやネット掲示板の相談窓口では「無職で預貯金も底をついたから、保険料の督促状を無視している」という書き込みが散見されます。しかし、公的保険の未納放置は極めてハイリスクな行為です。
自治体の税務・保険料徴収部門における現場取材や実際の回収プロセスを確認すると、滞納から一定期間が経過した後の対応は年々厳格化しています。納付期限を過ぎると督促状が届き、それでも放置を続けると有効期限が短い「短期被保険者証」、さらには医療費を窓口でいったん全額（10割）自己負担しなければならない「被保険者資格証明書」へと切り替わります。
さらに滞納が長期化すると、財産調査（預貯金口座、生命保険の解約返戻金、失業給付以外の動産・不動産など）が実施され、最終的には法的手続きに基づき預金口座や財産の差し押さえ処分が執行されます。地方税法および国民健康保険法に基づき、裁判所の判決を経ずに速やかに差し押さえが行われるため、「通知書を無視していれば免除される」という期待は完全に打ち砕かれます。払えない状況に陥った際は、督促が来る前の段階で役所窓口へ相談することが唯一の打開策です。
