Q1：実家に住む高齢の母親に生活保護を受けさせたいが、実家の不動産はどうなりますか？
A1：実家に一定以上の資産価値（売却して生活費に充てられる価値）がある場合、原則として売却による生活維持が優先されます。ただし、築年数が古く資産価値が極めて低い場合や、住宅ローンが完済していて住み続けるほうが家賃支給（住宅扶助）より行政コストを抑えられると判断された場合は、住みながらの受給が認められるケースもあります。
Q2：子供が「仕送りは一切できない」と回答したら、母親の申請は却下されますか？
A2：却下されません。扶養義務は保護の「要件」ではなく、可能な範囲で優先されるべき「努力」の位置づけです。子供に金銭援助の余力がない、または拒絶した場合でも、母親自身の収入や資産が最低生活費を下回っていれば生活保護は必ず開始されます。
Q3：母親の医療費が高額で払えません。「医療扶助だけ」を受けることはできますか？
A3：生活保護は生活扶助と医療扶助をセットで適用するのが基本ですが、年金などの収入で毎日の食費や光熱費は賄えるものの、重い持病の医療費を支払うと最低生活費を割り込んでしまう場合に限り、「医療扶助のみの単給」として認められる制度設計が存在します。窓口で主治医の診断書や通院コストを提示して相談してください。
