ペット可物件で最もトラブルに発展しやすいのが、初期費用と退去時の精算ルールです。一般的な賃貸契約とは異なり、ペット可賃貸敷金積増し償却の特約が高確率で付帯します。
通常、ペットを飼育する場合は敷金が「1ヶ月〜2ヶ月分」積増しされ、その多くに「退去時に敷金1ヶ月分を無条件で償却（返還しない）とする」という特約が設定されます。この償却分は、通常のハウスクリーニング費用や消臭消毒費用に充当される仕組みです。
しかし、問題はそれだけでは収まらない点にあります。国土交通省の原状回復ガイドラインでは、ペットによる柱の引っ掻き傷、壁クロスの破れ、糞尿の臭い染み付きなどは「借主の故意・過失」とみなされます。そのため、退去時原状回復費用相場は通常の1.5倍から2倍近くに跳ね上がり、敷金全額償却に加えて追加で10万〜30万円以上の請求が発生する事例が多発しています。契約書記載の特約事項を徹底的に精査し、入居時に室内の傷や汚れを写真で記録しておく自己防衛が不可欠です。
