税制改革と並ぶ二大看板政策の筆頭が「トリガー条項凍結解除推進案」だ。ガソリン価格が160円を一定期間超えた際に自動的に揮発油税などを軽減するこの制度は、長年凍結されたまま棚上げにされてきた。物価高に直面する地方の車社会において、燃料代の直接減税は死活問題である。
補助金による一時的な価格抑制に頼る政府与党の対応に対し、制度に基づく根本的な税率引き下げを求める主張は、現場の不満を的確に捉えている。補助金支給にかかる中間コストを排し、ガソリンスタンドの店頭価格を直ちに下げる実効性は、地方の政治ニュース・報道でも連日大きく取り上げられる事態となった。
