未成年者に対するタトゥー施術は、法的にどのような扱いを受けているのか。結論から言えば、日本の多くの都道府県において「青少年健全育成条例」に基づき、18歳未満に対するタトゥー（刺青）施術は厳しく禁じられている。仮に保護者の同意があったとしても、施術を行った彫り師側が過料や処罰の対象となるケースが大半だ。
かつてタトゥー施術をめぐっては、医師免許を持たない彫り師が摘発される事案が相次ぎ、医師法違反か否かが最高裁まで争われた。2020年の最高裁判決で「タトゥー施術は医業に当たらない」との判断が下され、業界の自主規制やガイドラインの策定が急務となった経緯がある。これを受け、日本タトゥー協会などの業界団体は倫理規定の遵守を呼びかけているが、無許可の個人スタジオやSNSを通じて直接依頼を受ける「闇施術者」の存在が絶えない。厚生労働省も衛生管理や感染症対策の観点から注視を続けているものの、未成年への施術を全国一律で直接厳罰化する単独法はいまだ存在せず、地方自治体の条例運用に委ねられているのが実情だ。
