厚生労働省が公表する「賃金構造基本統計調査」および業界団体の集計データを分析すると、2026年時点における医療事務の平均年収は約310万〜345万円（平均年齢38.4歳）を推移しています。これは日本の給与所得者全体の平均年収（約460万円前後）と比較しても100万円以上低く、一般事務職の平均（約360万〜380万円）と比べても一段低い水準に位置しています。
正社員として採用された場合の基本給は、月給にして18万〜23万円前後がボリュームゾーンです。ここから健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税などが控除されるため、毎月の手取り額は14万〜18万円程度にとどまるケースが大半を占めます。
年代別の推移を見ても、20代前半の平均年収は約250万〜280万円（手取り月額14万〜16万円）、30代で約320万〜350万円、40代〜50代で主任や医事課長などの役職に就いた場合でも約380万〜450万円前後で頭打ちになる事例が目立ちます。一般的な企業のように「勤続年数に応じて右肩上がりに昇給していく」というモデルが機能しにくいのが、この職種の大きな特徴です。
