給与計算ソフトのシミュレーションや自治体窓口の相談現場において、最も多くの人が衝撃を受けるのが「扶養」に関する扱いです。
社保の場合、一定の年収要件（年収130万円未満など）を満たす配偶者や子ども、両親を「被扶養者」として加入させることができます。どれだけ扶養家族が増えても、主たる生計維持者の保険料は1円も上がりません。3人家族でも5人家族でも、本人の給与に対する保険料のみを支払えば全員が同一の医療保障を享受できます。
一方、国保には法律上の「扶養」という概念が存在しません。なぜ国保に扶養がないのかといえば、国保は「世帯単位」で課税・賦課される仕組みになっており、加入者全員が個別被保険者としてカウントされる設計になっているためです。つまり、収入のない0歳の赤ちゃんや専業主婦であっても、頭数分の「均等割（年間約3万〜6万円程度）」が確実に世帯主へ請求されます。
実際に、IT企業を退職してフリーランスへ転身した30代男性（妻・子ども2人の4人家族）は取材に対して次のように語っています。
「会社員時代は健康保険料として月額約2万5,000円が天引きされていましたが、退職して国保に切り替えた初年度、前年の年収ベースと家族4人分の均等割が合算され、月額の請求書を見て青ざめました。年間の保険料が80万円近くに跳ね上がり、家族を持つ身で国保へ無計画に移行するリスクを痛感しました」
このように、単身者であれば所得に応じた差にとどまるものの、養う家族が多い世帯ほど、社保の扶養メリットを手放す痛税感は極めて重くなります。
