ネット誹謗中傷やデマ拡散をめぐっては、加害者側が都合よく思い込んでいる「危険な神話」が今なお数多く存在します。法的視点から、それらの誤解を正しく解体しておく必要があります。
第一の誤解は、「アカウントを削除して鍵をかければ逃げ切れる」という思い込みです。ログの保存期間（アクセスログは通常3ヶ月から半年程度）内に法的要請があれば、アカウントを消去していてもサーバー側にIPアドレスやタイムスタンプが残されており、追跡は十分に可能です。むしろ証拠隠滅を図ったとみなされ、民事裁判での心証を著しく悪化させる要因になります。
第二の誤解は、「DMで謝罪したから許してもらえる」という甘い見通しです。一度ネット上に放たれたデマは、まとめサイトや魚拓サイトを経由して半永久的に残り続ける「デジタルタトゥー」となります。被害者の受けた事業的・精神的損害は一通の謝罪文で相殺できるものではなく、示談交渉が不調に終われば、確実に民事訴訟へと移行し多額の賠償請求を背負うことになります。
【プロの結論】SNS社会で加害者・被害者にならないための境界線
情報が秒単位で飛び交う現代において、誰もが一瞬で被害者にも加害者にもなり得ます。ネットの渦に巻き込まれないために、以下の判断基準を心に刻む必要があります。
- 即座に拡散してはならない人：感情が高ぶっている人、怒りの感情をSNSで発散する癖がある人、「悪を成敗したい」という衝動を感じやすい人。これらに当てはまる場合は、一度画面を閉じ、24時間は拡散ボタンに触れてはなりません。
- 健全な情報発信ができる人：情報の一次ソース（警察発表、大手通信社、公的機関の一次資料）を確認する習慣があり、「この情報は本当か？誤認だった場合に責任を取れるか？」を自問できる人だけが、社会的な言及を行う資格を持ちます。
