この問題は山口銀行一頭の不祥事にとどまらず、地方銀行業界全体に強烈な警鐘を鳴らしている。人口減少と超低金利の慢性化により、地銀が厳しい収益環境に晒される中、無理な収益追求がガバナンスの不全を引き起こす構造は、他の地域金融機関にとっても他人事ではないからだ。
金融庁が求める厳格なコーポレートガバナンスの確立に対し、形だけの社外取締役導入や表面的なコンプライアンス研修では対応しきれないことが証明された。形式的な組織改革ではなく、実効性のある経営監視と組織風土の根本的な刷新ができるのか。日本の地銀ビジネスモデルそのものが問われている。
