ネット上の言説において、しばしば見受けられるのが「世界全体が欧米と同じように中国を嫌い、韓国を絶賛している」という短絡的な思い込みです。しかし、視点をグローバルサウスや東南アジア、中東に移すと、全く異なる構図が立ち現れてきます。
ASEAN諸国を対象とした「東南アジア白書」などの現地調査では、「自国にとって最も経済的影響力を持つ国」として中国を挙げる割合が過半数を超えています。安価で高品質なインフラ整備やスマートフォンの普及、EV工場の誘致などを通じ、実利的なパートナーとしての中国を評価する声は極めて根強いものがあります。現地市民の間では「政治体制への懸念よりも、日々の生活を豊かにしてくれる経済的実利」が優先される傾向が強く、欧米発の警戒論とは明確な温度差が存在します。
また、欧米のZ世代における消費行動のパラドックスも注目に値します。政治意識の調査では中国に対して極めて批判的な回答をする若者たちが、スマートフォンの画面上では「Temu」や「SHEIN」で買い物を楽しみ、「TikTok」で動画を消費し、「原神」などの中国製オープンワールドゲームに熱中しています。つまり、韓国・中国の海外の反応の違いを読み解く上では、「国家としての好感度」と「プロダクトの利用実態」を切り離して考える冷静な視座が不可欠となっています。
