ネット上の掲示板やSNSでは、「非通知でかけても裏コマンドや解析アプリを使えば番号を割り出せる」「相手に特定されて仕返しされた」といった真偽不明の情報が散見されます。通信工学および電気通信事業法に照らし合わせた非通知電話 特定できるか 真相は、一般の個人や民間企業が受信した非通知通話の番号を自力で特定することは技術的・法的に100%不可能です。
日本の電気通信事業者（NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル等）は、通信の秘密（憲法第21条および電気通信事業法第4条）を厳格に遵守することが義務付けられており、発信者が「184」を選択した時点で、着信側交換機へ番号情報を送出しない設計になっています。したがって、App StoreやGoogle Playで「非通知の相手がわかる」と謳う怪しいアプリが存在しても、それらは個人情報を抜き取る不正アプリ（スパイウェア）か詐欺ツールに過ぎません。
しかし、例外的に「発信者番号が筒抜けになる決定的な落とし穴」が4点存在します。ここを誤解していると、番号が意図せず相手に伝達・記録される事態を招きます。
- 警察（110番）や消防（119番）などの緊急通報：生命・身体の安全確保を最優先とする「発信者情報通知システム」が法制化されているため、184を付加しても交換機レベルで発信者番号および高精度な位置情報が指令室へ強制通知されます。
- フリーダイヤル（0120・0800等）への着信：通話料を着信企業側が全額負担する契約構造上、企業のコールセンターが導入している高度なCTI設備やキャリア契約形態によっては、「非通知着信拒否のアナウンスが流れる」か、あるいは料金明細管理のために発信元番号が記録される場合があります。
- 警察による令状捜査（刑事事件・ストーカー事案）：着信者が直接番号を見ることはできなくても、脅迫、ストーカー規制法違反、業務妨害などの犯罪事案として警察に被害届が受理された場合、捜査機関は裁判所の令状（検証許可状等）をもってキャリアに通信ログ（発信元回線情報）の開示を請求します。この手続きが行われれば、発信者は瞬時に身元まで完全に特定されます。
- 単純な操作ミスとヒューマンエラー：もっとも頻発する原因です。184の押し忘れ、通話終了後にうっかり通常発信でかけ直すミス、あるいは留守番電話に声や固有の口癖を残してしまい、相手が推測で特定に至るケースが現場取材でも多発しています。
