大学関係者への取材を進めると、受験生の志望動機において非常に興味深い現象が確認できます。それが学費減免制度（特待生制度）を戦略的に活用する「逆張り受験生」の増加です。
大阪経済法科大学は、入試成績優秀者を対象とした返還不要の奨学金制度を極めて手厚く設けています。代表的な制度では、入試の成績上位者に対して4年間の授業料が全額免除、あるいは半額免除となる枠が用意されています。一般的な私立文系大学の4年間の学費総額が約400万〜450万円に達するなか、全額免除を勝ち取れば、国公立大学（約250万円）をはるかに下回る実質負担で大学生活を送ることが可能になります。
「家庭の経済状況から私立大学への進学は学費面で厳しかった。公立大学に落ちた際、滑り止めの産近甲龍に一般生として進む道もあったが、大阪経済法科大学の特待生枠（学費全額免除）の合格通知を天秤にかけた。結果として学費ゼロでSコースに通い、予備校代も浮かせながら地方公務員に現役合格できた。当時の判断は人生最高の費用対効果だったと確信している」（法学部卒業生の手記より）
かつては「受かった大学の中で一番偏差値が高いところに行く」のが日本社会の常識でした。しかし、長引く実質賃金の低迷や教育費の高騰を背景に、若者や保護者の価値観は「ブランド重視」から「費用対効果（ROI）重視」へと急速にシフトしています。関関同立や産近甲龍の合格ラインに届く実力を持ちながら、経済的合理性と公務員直結の指導環境を優先し、あえて特待生として大阪経済法科大学を選ぶ層が一定割合で確実に存在しています。
