警察相談ダイヤルを利用するにあたり、広く蔓延している誤解が「土日夜間の対応力」と「匿名での相談効力」の2点です。これらを正しく把握していないと、危機的局面で致命的な判断ミスを招きかねません。
まず、警察相談ダイヤル受付時間は、原則として各都道府県警察の執務時間（平日の午前8時30分から午後5時15分まで）に準拠しています。警察相談ダイヤル土日祝日夜間にダイアルした場合、警視庁や一部の大規模県警を除き、本部の総合当直室や宿直担当者へ転送されるか、自動音声案内による「緊急時は110番へ、相談は平日の日中におかけ直しください」というガイダンスが流れる運用が主流です。夜間や休日に緊急性の高い事態が発生しているならば、相談ダイヤルではなく即座に110番を選択しなければなりません。
次に、警察相談ダイヤル匿名相談の可否についてです。制度上、匿名や偽名での相談自体は受け付けられています。しかし、匿名を選択した場合の法的保護力は著しく低下します。警察がストーカー規制法に基づく警告を出したり、接近禁止命令を発令したり、あるいは家庭内暴力（DV）の加害者から隔離する措置を講じるには、被害者の身元の特定と被害届・相談票の正式受理が絶対条件となります。
匿名での相談は「一般的な法令解釈の確認」や「手続きの流れを聞く」程度にとどまり、警察官を動かして相手方に何らかの働きかけを行わせることは制度上不可能です。本気でトラブルを解決し、相手の行動を抑止したいのであれば、氏名・住所・連絡先を開示し、警察組織内に公的なログを残す覚悟が不可欠となります。
