相談窓口としての側面にスポットが当たりがちですが、実は一般市民にとって最も身近で恩恵を受けやすいのが、公的スペースの貸出と各種学習プログラムです。
地域の民間レンタルスペースを利用する場合、1時間あたり数千円の費用が発生することも珍しくありません。しかし、各自治体の男女共同参画センター施設予約方法を確認すると、1時間数百円から1,000円前後の破格の料金で防音室、調理実習室、大型セミナールーム、和室などを利用できます。オンライン予約システムの導入が急速に進んだことで、市民活動団体だけでなく、テレワーク利用や個人の勉強会での需要も右肩上がりに伸びています。
また、年間を通じて企画されている男女共同参画センターセミナーイベントも、実益を重視したラインナップへと変化を遂げています。かつて批判の的になりがちだった抽象的なイデオロギー講座は減少し、現在では「共働き世代のためのマネープラン」「定年退職後の地域コミュニティ再構築」「父親のための離乳食とワンオペ解消講座」など、生活に直結した実践的テーマが多数を占めるようになりました。食わず嫌いで敬遠するには惜しい公共インフラと言えます。
