相次ぐ国税専門官の不祥事実態や逮捕報道に対し、納税者や実務家からは厳しい批判の声が上がっています。SNSや大手ポータルサイトのコメント欄、税理士業界のコミュニティでは、以下のようなリアルな反応が渦巻いています。
「インボイスや定額減税などで国民には1円単位の正確さと厳格な記帳を求めておきながら、身内が1.5億円を横領して競艇に消えていたとは到底納得できない」（中小企業経営者の声）
「税務署を名乗る電話に職員自身が引っかかって259件もの個人情報をLINEで流すなど、セキュリティ意識が民間の一般企業以下ではないか」（IT系自営業者の指摘）
京都をはじめ全国の税理士ら実務家も情報発信を行っており、「税務調査の現場において、納税者が職員の要求を鵜呑みにせず、適正な手続きに基づいているかを監視する意識が必要になっている」と警鐘を鳴らしています。当局の権威失墜は、日々の適正申告に協力している国民の納税意欲を著しく削ぐ結果となっています。
