【追跡2026】カード不正利用で「全額自己負担」の衝撃――補償を拒絶された被害者たちが直面する冷徹な規約の壁の詳細解説をご紹介します。役立つ情報が詰まっています。

会社側から補償不可能と告げられても、すぐに諦める必要はない。まず取り組むべきは「補償拒否の具体的な理由」を文書で開示させることだ。カード会社がどの事実を根拠に「重過失」や「本人利用」と断定したのかを把握しなければ、反論の組み立てようがない。

続いて、消費生活センター（188）や日本クレジット協会の相談窓口、ADR（裁判外紛争解決手続）機関への相談を検討したい。アクセスログの精査や詐欺サイトへの誘導履歴など、客観的な証拠を提示することで、判断が覆ったり過失割合が再検討されたりする事例も存在する。もちろん、警察への被害届と受理番号の取得は絶対条件だ。