「働きたいのに働けない学生」と「人手が足りない店舗」のミスマッチは、2026年に入りさらに深刻化している。飲食チェーンやコンビニ、物流現場では、時給1,300円〜1,500円を超える求人が珍しくなくなった。一見すると朗報だが、労働時間の調整という観点では逆効果を生んでいる。
時給が上がったことで、同じ年収上限に達するまでの勤務時間が短くなった。その結果、11月や12月の繁忙期にベテランの学生スタッフが一斉にシフトを抜けざるを得なくなり、現場のオペレーションが崩壊する事態が頻発している。時給の上昇が、皮肉にも労働供給量を減らす一因となっているのだ。
